重要事項・免責事項

版番号: v2026.03.07 ／ 制定日: 2026-03-07 ／ 施行日: 2026-03-07

第1条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、太陽光発電の導入効果（発電量、売電収入、電気料金削減額、投資回収期間、NPV、IRR等）を試算するための参考情報を提供するものです。
2. 本サービスは、設計保証、施工保証、機器性能保証、投資助言、税務助言、法務助言を行うものではありません。

第2条（保証の否認）

1. 当社は、本サービスの計算結果及び表示情報について、正確性、完全性、最新性、特定目的適合性、実現可能性、将来の成果を保証しません。
2. 当社は、次に起因する差異・損失について保証しません。
   1. 気象・日射の年変動、極端気象、積雪、汚れ、経年劣化
   2. 設置方位・傾斜・影・周辺建物・樹木・地形等の現地条件差
   3. 機器個体差、施工品質、故障、出力抑制、系統制約、停電
   4. 電気料金、FIT/FIP、補助金、税制、法令、制度変更
   5. 入力値の誤り、未入力、前提条件の不一致
   6. NASA POWER等の第三者データの誤差・遅延・更新停止・欠落
   7. 通信障害、システム障害、メンテナンス、不可抗力

第3条（利用者の自己判断）

利用者は、最終的な導入判断を自己の責任で行うものとし、現地調査結果、施工業者見積、電力契約条件、保証条件、金融条件その他必要事項を自ら確認するものとします。

第4条（損害賠償責任の範囲）

1. 当社は、法令上許容される範囲で、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、事業中断損害について責任を負いません。
2. 当社が軽過失により損害賠償責任を負う場合、賠償額の上限は、当該損害の直接原因となった本サービス利用1回について利用者が支払った利用料金（税込）又は10,000円のいずれか高い額とします（無償利用のみの場合は10,000円を上限とします）。
3. 前二項は、当社の故意又は重過失による損害、及び消費者契約法その他の強行法規により免責・制限が認められない場合には適用しません。

第5条（レポート（PDF等）の位置付け）

1. 本サービスが出力するPDFその他レポートは、試算結果の提示資料であり、成果保証書、設計保証書、施工保証書又は投資勧誘資料ではありません。
2. 当該レポートには、規約版番号、作成日時、レポートIDその他の識別情報を表示する場合があります。
3. 前項の表示は証跡管理のための補助情報であり、適用される規約は、利用者が同意した時点で有効な規約版によります。

第6条（規約の制定・施行・改定）

1. 本規約は、制定日及び施行日を明記して適用します。
2. 改定時は、版番号、改定日、施行日、改定要旨を公表します。
3. 重要な変更は、施行前に相当期間を設けて周知します。

第7条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービス又は本規約に関して紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

制定日：2026年3月7日
施行日：2026年3月7日
版番号：v2026.03.07